15日の福島民友朝刊に掲載されていた。福島県が女性や若者の起業に補助金を交付するという。
対象となるのは、女性や1975(昭和50)年以降に生まれた人で、今年4月以降に創業した場合。新たなビジネスプランの開発や、独創的な事業を展開し、補助金の交付が終わった後も事業を続けて地域経済の活性化に貢献することも要件としている。
補助金の金額は上限が200万円。対象経費の5分の4を補助。事業実施期間は交付決定日から2016年2月末まで。書類と面接審査で決定されるようだ。国の政策でもある女性の社会進出の推進が福島県としても進めている方向性が見える形になっている。対象となる方は申請を検討してみてはいかがだろうか。
私、個人的な意見だが、起業の補助金制度というのは、申請が必要で書類と面接の審査に通過しなければならない。では、その審査をするのは誰なのか?「新たなビジネスプランの開発、独創的な事業を展開」を判断することができる方々なのか。基準が曖昧にはならないだろうか。以前から伝えていることだが、「補助金」という形ではなく、「場所」を提供することを検討してもらいたい。最初にかかるお金を減らし、数多くのチャレンジャーがリスク少なくできる環境だ。偏見かもしれないが、独創的な発想や新しいビジネスプランを判断できる人がどのくらいいるだろうか。逆に、「それは無理だろう」というビジネスが爆発的に伸びる可能性だってある。いや、その方が面白かったりするのだ。
場所(コワーキングスペースや店舗)を提供する。お金を借りやすくする。ビジネスマッチングの場所などの提供。支援者と創業者のマッチング機会の提供。税理士等の紹介と支援。これらに集中した方が私は面白いし、そして、私も参加したいと思う。私は「補助金」というキーワードにどうしてもストレスを感じてしまうのだ。
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斎藤慎也
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